未来教育基金の概要
経済的理由により、修学が困難な学生への支援に活用する基金です。
平成２８年の税制改正（寄附控除の拡充）によって、所得税の軽減措置が拡充されたことを受け、経済的理由により修学に困難がある学生等に対する支援及に活用する基金について、従来の「所得控除」の他、「税額控除」を選択できるようになりました。
「未来教育基金」は、税額控除対象の基金となります。
活用事例
奨学金事業
修学サポート奨学金
家計支持者が会社の倒産、解雇等により失職した場合など特別な理由により、経済的に困窮し、修学を継続することが困難になった学生に対し、授業料の半学期分に相当する金額を、緊急的・応急的に支援する返還不要の給付型奨学金制度です。
令和３年度実績 4人（1,072千円）
コロナ対応緊急支援（給付型）奨学金
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少するなど、今後の修学を継続するために支援が必要な学生に対して、 緊急・応急的に修学資金を支援する給付型の奨学金制度です。
支援実績 令和３年８月 383人（1人当たり5万円 総額19,150千円）
令和３年12月 784人（1人当たり5万円 総額39,200千円）
授業料減免事業
授業料、入学料または寄宿料の全部又は一部を免除する事業です。
留学生支援事業
教育研究上必要があると認めた学生の留学に係る費用を負担する事業です。
TA・RA事業
TA（ティーチング・アシスタント）、RA（リサーチ・アシスタント）
学生の資質を向上させることを主たる目的として、学生を教育研究に係る業務に従事させ、学生に対して手当を支給する事業です。