未来教育基金の概要
経済的な理由で修学が困難な学生及び障害のある学生への支援に活用する基金です。
平成28年の税制改正(寄附控除の拡充)によって、所得税の軽減措置が拡充されたことを受け、学生の修学支援事業に活用する基金について、従来の「所得控除」の他、「税額控除」を選択できるようになりました。
「未来教育基金」は、税額控除対象の基金となります。
活用事例
奨学金事業
修学サポート奨学金
家計支持者が会社の倒産、解雇等により失職した場合など特別な理由により、経済的に困窮し、修学を継続することが困難になった学生に対し、授業料の半学期分に相当する金額を、緊急的・応急的に支援する返還不要の給付型奨学金制度です。
コロナ対応緊急支援(給付型)奨学金
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少するなど、今後の修学を継続するために支援が必要な学生に対して、 緊急・応急的に修学資金を支援する給付型の奨学金制度です。
授業料減免事業
授業料、入学料または寄宿料の全部または一部を免除する事業です。
留学生支援事業
教育研究上必要があると認めた学生の留学に係る費用を負担する事業です。
TA・RA・GSI事業
TA(ティーチング・アシスタント)、RA(リサーチ・アシスタント)、GSI(グラデュエート・スチューデント・インストラクター)
学生の資質を向上させることを主たる目的として、学生を教育研究に係る業務に従事させ、学生に対して手当を支給する事業です。
外国人留学生受入れ環境整備事業
外国人留学生と日本人学生が共同生活を営む寄宿舎の寄宿料減額を目的として、下記費用の一部を負担する事業です。
・寄宿舎の整備を行う場合における施設整備費
・民間賃貸住宅等を借り上げて寄宿舎として運営を行う場合における賃料
障害者支援事業
障害のある学生に対して、個々の学生の障害の状態に応じた合理的な配慮を提供するために必要な事業です。